研修費の45%と、受講中の賃金の一部が助成されます。

厚生労働省の「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」を利用できます。下の金額は、中小企業の社員1名がL1〜L4をすべて受講した場合の目安です。

  • 助成額の合計約43.6万円経費助成18万円 + 賃金助成25.6万円
  • 研修費の実質負担22万円研修費40万円 − 経費助成18万円
  • 計画届の提出期限受講開始の1か月前過ぎると助成の対象外になります

助成額の内訳(中小企業・1名)

助成は2種類です。研修費に対する「経費助成」と、受講中に支払った給与に対する「賃金助成」です。賃金助成は研修費の値引きではなく、研修中の人件費を補うものです。

通常の場合

経費助成研修費40万円 × 45%
18万円
賃金助成1時間800円 × 320時間
25.6万円
助成額の合計
43.6万円

研修費の実質負担は22万円(40万円 − 経費助成18万円)です。賃金助成は、受講中に支払った給与に対する助成です。

賃金要件等を満たした場合

経費助成研修費40万円 × 60%
24万円
賃金助成1時間1,000円 × 320時間
32万円
助成額の合計
56万円

研修費の実質負担は16万円(40万円 − 経費助成24万円)です。賃金助成は、受講中に支払った給与に対する助成です。

※ 賃金要件等:研修修了後に受講者の賃金を5%以上引き上げる、または資格等手当を就業規則に定めて支払い、賃金が3%以上上がった場合です。
※ 研修費は税抜の金額で計算します。賃金助成は、所定労働時間内に受講した時間が対象です。実際の助成額は、労働局の審査で決まります。

利用できる条件

主な条件です。細かな要件は、厚生労働省のパンフレットでご確認ください。

対象の会社
雇用保険の適用事業所であること
対象の社員
雇用保険の被保険者(正社員など)であること
受講範囲
L1〜L4の全レベル(320時間)を受講すること。レベルを絞った受講は対象外です
受講時間
所定労働時間内に、計画した時間の8割以上を受講すること
申請の期限
受講開始の6か月前〜1か月前に、労働局へ計画届を出すこと

申請から受給までの流れ

受講開始の1か月前までに計画届を出す必要があります。助成金の利用をご検討の場合は、お早めにご相談ください。

  1. 事前準備社内の体制を整える職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に周知します。
  2. 受講開始の6か月前〜1か月前計画届を提出カリキュラムなどを添えて、事業所を管轄する労働局に提出します。
  3. 約2か月・320時間研修を受講オンラインでリアルタイムに受講します。
  4. 支給申請まで研修費を支払う研修費は、支給申請までに全額を支払っておく必要があります。
  5. 研修終了の翌日から2か月以内支給申請出勤簿・賃金台帳などを添えて申請します。審査のあと、助成金が支給されます。

参考:助成率と上限額

正社員が受講した場合です。大企業の場合も、この表で確認できます。

項目中小企業大企業
経費助成率45%賃金要件等を満たすと 60%30%賃金要件等を満たすと 45%
賃金助成1人1時間あたり800円賃金要件等を満たすと 1,000円400円賃金要件等を満たすと 500円
経費助成の上限1人あたり(200時間以上の研修)50万円30万円
助成の上限1事業所・1年度あたり1,000万円

※ 中小企業に当たるかどうかは、業種ごとの資本金の額または常時雇用する労働者の数で判定します。

ご注意いただきたいこと

  • 研修を始めた後に計画届を出すことはできません。受講開始の1か月前を過ぎると、その研修は助成の対象外です。
  • 本研修の受講料は、助成金を利用するかどうかにかかわらず同じです。助成金の有無で受講料を変える取り決めがあると、その差額は助成の対象外になります。
  • 1人の社員が助成を受けられる研修は、1年度に3回までです。
  • 制度の内容は年度ごとに変わることがあります。このページは令和8年度版のパンフレットをもとにしています。

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」

助成金を使った場合の負担額を、
御社の条件で試算します。

企業規模・受講人数・受講時期をうかがい、計画届の提出期限もあわせてご案内します。

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